日本ユニセフ協会

日本ユニセフ協会のご紹介

（公財）日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）は、世界36の先進国・地域にあるユニセフ協会（国内委員会）のひとつです。

日本においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）として、1955年に財団法人として設立され、（2011年に公益財団法人へ移行認定）、民間のユニセフ募金を集めるほか、 ユニセフの世界での活動や世界の子どもたちについての広報、そして、「子どもの権利」の実現を目的としたアドボカシー（政策提言）活動を行っています。

子どもの権利を基盤としたアプローチ

子どものライフ・サイクル（人生の過程）には、それぞれの時期に、配慮すべきこと、必要なことがあり、子どものライフ・サイクルに合わせて適切な総合的支援を行うことにより、大きな成果を生むことができます。

すべての子どもに教育を

教育は、人間の基本的権利であり、個人および社会全体の発展と豊かな暮らしのために必要不可欠です。1999年の時点では、1億800万人の子どもたちが小学校へ通っておらず、そのうち3分の2が女の子でした。確実に状況は改善されてはいるものの、いまだ約6,100万人の子どもたちが小学校へ通っていません。
すべての子どもたちが学校へ通うというミレニアム開発目標達成に向けて、さらに努力していかなければなりません。ユニセフは、男女の区別なく、全ての子どもたちに対し質の高い教育を提供すること、さらにジェンダーの平等とあらゆる種類の差別を撤廃することに重点を置いています。

子どもにふさわしい世界を目指して

すべての子どもの権利が守られる社会を目指して、各国の社会政策、経済政策の最優先事項に子どもの福祉が据えられ、子どもや女性のためのサービスに十分な予算が確保されるよう、ユニセフは各国政府や国連機関などとのパートナーシップを促進しています。また、子どもに関わる重要な意思決定への子どもの参加を支援しています。

緊急事態が発生した際、子どもたちを守る活動を迅速に行っています。

ユニセフは、自然災害時でも武力紛争時でも、いつでも現地に急行し緊急支援活動を行っています。ユニセフは、第二次世界大戦で被災した国々の子どもたちの支援のために、緊急活動を行う目的で設立されました。世界を取り巻く環境は刻々と変化していますが、ユニセフの基本的な使命に変わりはありません。